FINANCIAL PLANNING フィナンシャルプランニング

フィナンシャル・プランニングとは、パーソナルガバナンスの基本的な構成要素の一つです。パーソナルガバナンスとは何かの項目で説明したように、パーソナルガバナンスとは個々人の価値観（ライフビジョン）に基づいて、自分の人生を経営していくこと（ライフプランニング）です。そして、ライフプランニングのための有効な手法がフィナンシャル・プランニングです。そしてフィナンシャル・プランニングの専門家がフィナンシャル・プランニング技能士またはフィナンシャルプランナーと呼ばれています。フィナンシャル・プランニング技能士は職業能力開発促進法に基づく国家資格で、フィナンシャルプランナーは民間の日本FP協会が認定する資格です。ファイナンシャル・プランニングが対象としているのは、主に個人の財務（パーソナルファイナンス）であり、公認会計士が扱う企業の財務（コーポレートファイナンス）は扱いません。なお、個人を対象とするガバナンスがパーソナルガバナンスであり、企業を対象とするガバナンスがコーポレートガバナンスです。

さて、フィナンシャル・プランニングには、次の6つの活動分野があります。

1. 成人してから定年後の老後生活までの人生全般の財務計画についての助言。

2. 病気・傷害・失業などの人生に起こりうるリスクにそなえる保険についての助言。

3. 所得税・住民税など国民として納めるべき適正な税金についての助言。

4. 人生の目標を達成するための金融資産の運用管理についての助言。

5. 個人資産の中心である自宅などの不動産の運用管理についての助言。

6. 人生の最後に来る相続や事業継承についての助言。

フィナンシャルプランナーは、きわめて多くの顧客の個人情報を扱いますので、厳格な倫理規定を定めています。

日本FP協会の会員倫理規定には次のように明記されています。

１． 順法精神に基づき、顧客の最善の利益を追求する。

２． 顧客に対して、その業務の定期性、公平さを保つために必要なすべての情報を開示したうえで、専門家としての業務を公平かつ道理に適った方法で提供する。

３． 利益相反事項がある場合は、これを顧客に開示する。

４． フィナンシャル・プランニングの業務上知りえた顧客の秘密を守り、節度ある行動をとる。

５． 誤った、あるいは誤解を招く方法で顧客を勧誘しない。

６． 資格・認可が必要とされる業務については、法の定める資格・認可を得ることなく、かかる業務を行わない。

すでに説明したとおり、フィナンシャル・プランニングの業務は極めて広範囲ですので、通常、ファイナンシャルプランナー（FP）は、いくつかの専門分野を持ち、他のFPと提携しながら業務を行っています。当研究所では、人生全般の財務計画についての助言を中心の行っており、その他の分野に関しては、それらの専門のFPまたは専門家（弁護士、税理士、保険募集人、宅地建物取引士、証券外務員など）と提携しています。

当研究所が提供できるライフプランに関する具体的な項目をいくつか挙げておきます。

●ライフイベント表・キャッシュフォロー表・個人バランスシートの3つのツールを使って、個人のライフプランを作成するお手伝いをします。

●子ども保険・学資保険・教育ローン奨学金などの活用を含めて、お子様の教育資金のプランニングをお手伝いします。

●マイホームを実現するための住宅取得資金計画の作成をお手伝いします。

●退職後の必要生活資金を確保するためのリタイアメントプランの作成をお手伝いします。

●老後の病気や介護に備えるために成年後見制度の利用についてお手伝いします。

●適切な医療保険や介護保険についてご説明します。

●国民年金・厚生年金・遺族年金・障害年金などの年金保険についてご説明します。

●労働者災害補償保険・雇用保険などの労働保険についてご説明します。

以上のほかにも個人の人生におけるお金に関わるほとんどの事柄について助言を差し上げます。英語での助言も可能です。ご希望の方は、気軽にご連絡ください。特に、日本に在留している難民や難民申請者の方には、特別の配慮をもってお手伝いいたします。